２９日、下関市であった第６７回「西日本経済同友会大会」に参加。

山口経済同友会の引き受けで、中部、福井、滋賀、京都、神戸、奈良、和歌山、鳥取県、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、土佐、九州、関西の各同友会メンバーが、海峡メッセに集いました。





大会のテーマは「地域の再構築をめざして」。

まず、地域が活力を取り戻すには「地方が変わることで中央を変え、そして国のあり方を変えていく」との共通認識を持ち、地方改革、地域の再構築に取り組まなければ日本の将来はない、と問題提起。

次に「日本の危機～東京一極集中と改革停止」と題し、堺屋太一さんが基調講演をされました。

続いては、山中諒・関西経済同友会代表幹事（南海電気鉄道代表取締役会長兼ＣＥＯ）がコーディネーター、芦塚日出美・福岡経済同友会代表幹事（九州通信ネットワーク代表取締役社長）、大西正曹・関西大学社会学部教授、中尾友昭・下関市長がパネリストを務めたパネルディスカッション。


それらを踏まえ、最後に共同見解の発表です。

現状について「官主導の中央集権体制を基礎としたさまざまな仕組みは制度疲労をおこしており、社会構造はいたるところで崩壊の危機に瀕している。この危機をいかに乗り越えるのか。われわれにはそのための覚悟と知恵が求められている」と認識。

そして
「中央（官僚）集権体制と東京一極集中により地方は疲弊している。鳩山政権には、機能不全に陥りつつある日本列島の再生へ向けた大胆な改革の断行が期待される。
とりわけ、地域主権の実現へ向けては、基礎自治体の強化、道州制の導入など地域の再構築が求められている。その第一歩は国と地方の協議機関の設置であり、鳩山政権には、国との役割分担を一から見直し、地方への権限・財源の大幅委譲を果敢に進めていただきたい。
一方、地方は、これまでの中央依存体質を改め、地域経営を担う責任感と覚悟を持って、主体的に自らの改革を推進していかねばならない。われわれ企業人も、自立した地方自治の確立に向けた、地方行財政改革や地方議会改革などを積極的に支援していく」
との共同見解を示して閉会しました。


続いては懇親会。



全国各地の方々と談笑しながら、山口の良さを伝えるように努めました。

会場では、油谷湾沖で採れたマグロの解体ショーや、見たこともないような大皿ふぐ刺しも登場。



クルマだったので飲酒はしなかったのですが、ひれ酒や県内名酒の数々も美味しそうでした。


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