きょう、サンデー山口山口版の「稜線」に掲載したコラム。



「山口県の小企業の景況は、先行き不透明感が続いている」。

日本政策金融公庫が県内約１５０の中小企業を調査したところ、昨年１２月も今年３月も、このような判断となった。

▲５３．６（前期マイナス１．７）だった１０～１２月実績「業況判断」ＤＩ（「良い」から「悪い」を引いた企業割合）が、１～３月実績では▲５８．０と４．４ポイント下がった。

そして４～６月は、さらに３．９ポイントのマイナスとなる▲６１．９の見通しだ。

全国平均が▲５６．４、中国地区平均が▲５９．７でもあり、比較すると県内小企業の苦境ぶりが際だつ。


一方、財務省山口財務事務所が４月にまとめた「県内の経済情勢」の総括判断は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」だった。

しかしながら「個人消費」は弱く「設備投資」は前年度を下回り「雇用情勢」は厳しい。

一部大企業の「生産活動」「企業収益」などが「持ち直し」の表現につながったようだ。


外需を取り込める企業は多少の明るさが見えてきたが、内需、それも山口の人・企業を相手に商売する地元中小企業には、当面厳しい日々が続く。

とはいえ「座して死を待つ」わけにはいかない。

頭も体もフル回転させ、なんとか打開策を見つけたい。