きょう、サンデー山口山口版の「稜線」に掲載したコラム。



山口県の最低賃金は、時間あたり６６９円。

全国平均は７１３円だが「できる限り早期に全国最低８００円を確保、全国平均１０００円を目指す」という目標が、政府の「新成長戦略」に盛り込まれた。


各種統計を見ると、国内賃金は１９９０年代後半から下落傾向が続いている。

先の目標は「戦略の掲げる実質２％、名目３％を上回る経済成長が前提」だとしているが、１０年来続く傾向を逆転させるには、よほどの荒療治が必要だろう。


モノやサービスの価格には、製造・流通・販売時における賃金が含まれており、特にサービス業は賃金の占める割合が高い。

このままデフレ傾向が続き、モノ・サービスの値段が下がり続けるようなら、目標とは逆に、賃金は下落し続けることになるだろう。


現状の山口市を見渡すと、地場企業の賃金上昇などあり得ないことだ。

流通等のコストを規模の力で抑える“グローバル企業”による安売りおよび下請けへの値下げ圧力が、地場中小企業を「十分な賃金を払えない」体質にしてしまった。

官公庁の入札も低価格で推移し「十分な賃金を払えない」水準。

定住人口の増加も劇的には見込めず、交流人口の使うお金は流出超…。

地方の地場企業にも配慮した「戦略」であってほしい。