1月17日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム（の完全版）。




新しい年を迎え、あっという間に半月が経過した。

その間に、山本繁太郎県知事が辞職。

2月23日投開票の知事選、4月27日投開票の市議選と、山口市民にとっての2014（平成26）年の前半戦は、選挙の続く慌ただしい日々となる。

さらに、4月1日には消費増税も待ち受ける。

果たして今年はどんな１年になるのだろうか？


昨年6月調査の2013（平成25）年度県政世論調査（1679人が回答）を見ると、山口県民の「暮らし向きの満足度」は、「不満・やや不満」が53.2％（前年比3.1％増）、「満足・やや満足」が45.1％（同3.9％減）と、不満派が増えつつある。

また「2~3年前に比べた暮らし向き」は「悪くなった・少し悪くなった」が37.5％なのに対し、「良くなった・少し良くなった」はわずか7.9％。

「今後の生活の見通し」についても「暗い・やや暗い」が65.1％で、「明るい・やや明るい」（32.3％）の2倍となっている。

県民の生活実感は、新聞等を飾る「景気回復」という言葉からは、ほど遠いようだ。

調査時から約半年が経過したが、劇的な変化はないだろう。


山口商工会議所の新春互礼会で齋藤宗房会頭は「今年は会員が『儲ける』年にしたい」と述べた。

同感だ。

地場企業が活気づかなければ「山口での明るい暮らし」は絶対にやって来ない。

両選挙を経て、そのような1年になることを願いたい。