2015（平成27）年3月20日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム。



3月15日の朝刊各紙に、「１人に１つ。マイナンバー」との広告が掲載された。


マイナンバーとは、国や地方自治体が個人情報を効率よく管理するため、日本に住むすべての人に割り当てる12桁の番号で、制度は2016（平成28）年1月にスタート。

税金や社会保障の手続き時に、源泉徴収票、住民票、納税証明書等の書類が不要になるなどのメリットがある。


私ごとになるが、今年2月中旬に母を亡くし、いまだ諸手続に奔走中。

その中で参ったのが、戸籍の取得だ。


故人の銀行口座は一時凍結され、自動引き落としなどできなくなる。

解除（相続）するためには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要だ。

だが、1957（昭和32）年と1994（平成6）年の2回、国民の戸籍は法務省令により改製されている。

婚姻による別戸籍への入籍や、親元から独立した分籍など個別の要因もからむため、ケースによっては、整えるのが一苦労。

複数の市町村に（郵送で）何通存在するかわからない「改正原戸籍」を請求しなければならないのだ。


現在、マイナンバーを戸籍にも適用することが検討されている。

そうなれば、山口市役所だけで事は足りる。

自らの経験からも、ぜひそうなってほしいと願う。