１１月１日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム。




ブラックタイガーを「車エビ」、バナメイエビを「芝エビ」、トビウオの魚卵を「レッドキャビア（マスの魚卵）」、国産鶏を「地鶏」、交雑種牛肉を
「和牛」、オーストラリア産牛を「国産牛」、神戸ポークを「霧島ポーク」、韓国産栗を「和栗」、米国産ホワイトアスパラを「信州産ホワイトアスパ
ラ」、既製品のパンを「自家製パン」、冷凍ジュースを「フレッシュジュース」、既製品ソースを「手作りソース」…。

今年に入ってホテルチェーンで発覚した「食材偽装」の一部だ。


これまでも、似たような食の「偽装」はたびたび明るみに出てきた。

その都度「おわび」にも遭遇するのだが、おのずとなくなるとは到底思えない。

であれば、罰則規定のある法律をつくるしかあるまい。


「米トレーサビリティー法」では、米・米加工品の「容器・包装への産地記載」「販売・提供する場所でのメニュー、チラシ、店内、入口看板などへの産地記載」などが求められ、違反すると50万円以下の罰金が課せられる。

とはいえ、その表記は「国内産」程度で許されている。


もっと細かい表記義務を、すべての農水畜産物に適用すべきではないか？　

市内産、県内産、県外産、それとも海外産なのか、きちんと表示されれば、地産地消の推進にもつながる。





これは、１１月１日時点の記事ですが、その後も続々と偽装案件が出てきますね。

提供する側のモラルの問題が一番ではありますが、「グローバル化」の名の下に必要以上に「安さ」を求めるようになってしまった「国民性」を、そろそろ修正する局面だろうと考えます。

ヨーロッパの国々のように、生産者と消費者とが近い距離でありたいですね。