5月9日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム（の完全版）。



総務省は5月4日、15歳未満の子どもの推計数（4月1日時点）は1633万人で、前年より16万人減ったと発表。

1981（昭和56）年の2760万人を境に33年連続の減少で、年齢が低くなるほど、その数も少なくなっている。


このままだと日本の人口は、今の1億2714万人が、2060（平成72）年には8674万人になる見通しだ。

65歳以上の占める割合も、25.1％から39.9％に拡大。

約1800ある地方自治体は、人口減によって2040（平成52）年に523が消滅するとも指摘されている。

そこで政府は、人口1億人程度を維持することを、初めて明確に目標に掲げるという。

2020（平成32）年ごろをめどに、高齢者に手厚い予算配分を子育て世代に移したり、女性・高齢者の労働参加の増加、地域の「集約・活性化」の進展などの対策を集中的に進める。


4月25日付の小欄でも書いたように、山口市（都市圏）の人口は、2010（平成22）年の約18万3000人が、2060（平成72）年には11万4000人に減少すると見込まれる。

このまま衰退が続くようだと「集約・活性化」によってその存在は消えてなくなるかもしれない。

その命運は、われわれ市民が握っている。

人の集まる魅力的な都市に、痛みも伴うが「変わる」のか、それとも現状維持を選び「ゆでガエル」になるか…。