2015（平成27）年6月12日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム。


民間有識者らでつくる「日本創成会議」は6月4日、東京都と周辺3県で高齢化が急速に進むと警告。

2025（平成37）年における75歳以上人口は、今年より175万人多い572万人になり、介護施設は約13万人分不足するとの推計をまとめた。

その上で、医療・介護に余力のある全国41地域への移住を促すべきだと提言。

「移住先」に山口県内からは、山口市、宇部市、下関市が選ばれた。

山口市にとって、人口減少改善、消費喚起、雇用創出等につながる、大きなチャンスだといえよう。


5年前の2010（平成22）年から、山口商工会議所は「山口アクティブエイジングシティ」づくりに取り組んでいる。

「アクティブエイジング」とは、健康寿命を伸ばし、すべての人々が、年を重ねても生活の質が低下しないよう、健康で安全に社会参加ができるよう促すことを指す。

「山口市を明るく、楽しく、健康的に過ごせる世界一のアクティブエイジングシティにする」ことを目指しており、2011（平23）年には、経団連の「未来都市モデルプロジェクト」にも選定された。


移住提言には、「縁もゆかりもない土地に、簡単には行けない」と批判する声も多い。

山口市が、世界一のアクティブエイジングシティーになれば、その批判を封じ込めることもできよう。