講演テーマ　「東日本大震災の教訓　～地域の絆～」です。

災害が起きたらまず何が一番大事か？
それは自分の身を守ることが大事です。
まず自分の身の安全を確保してから周りの人を守りましょう。
心と体が健全でなければいい仕事はできません。
健康を確保するため労働安全衛生法があります。
組織のトップは職員が心も体も健康で安心して働けるため安全配慮義務が必要です。
日頃から心と体のリカバリーが必要となります。
「ヒヤリハットの法則」といって非常に小さなミスが重なり大きな事故につながることがあります。
これを防ぐためには「５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」、「ＫＹ（危険予知）、ＫＹＴ（危険予知訓練）、ＫＹＫ（危険予知活動）」が大事です。
災害とは災害対策基本法に定められたもので、局所的に、地域で処理能力を超え、他の地域からの救援を必要とする、多数の被害と被害者の発生する非常事態の事です。
「Disaster」悪い星回りなどと言われています。
災害の種類としては自然災害（広域災害）、人為的災害（局所災害）、特殊災害（ＮＢＣ災害　核・生物・科学による災害＝今回の原発事故、オウム真理教による地下鉄サリン事件等）が今日大きな問題となっています。
今回の東日本大震災の特徴は地震・津波・原発が同時に起こったトリプル災害であったということ。
広域性・甚大性・複合性を含んだ災害からはやくリカバリーしなければなりません。そのためにはいち早い復旧・復興が必要です。
防災とはなにか？災害を出さないことです。
しかし今回の震災においては災害を防ぐことができませんでした。これを教訓として「減災」という考え方を提唱しています。これは被害を最小化することに軸足をおき、地域にあった防災を行うことです。
視点はまず一人一人の命を守ること。「悲観的に想定し、楽観的に準備」することです。３０日後に備えつつ、３０年後にも備える。このことによって防災の「負のスパイラル」を断ち切ることです。
災害の及ぼす影響としては社会への影響、生活（職場）への影響、そして今回の震災ではトラウマ現象による恐怖・絶望感・無力感など、精神面への影響が精神的苦痛として国民に重くのしかかっています。
被害の拡大要因としては過去の経験による「予測の甘さ」や、偏見が正常化してしまう「自分は大丈夫という対応の甘さ」、物事に慣れてしまう「オオカミ少年効果」が挙げられます。
地震行動の中で「３．３．３の原則」というものがあります。
３分間は自分の身を守る、３時間で安全な場所に避難する、３日間で初期の避難所生活を切り抜ける、３週間３ケ月で仮設住宅へ、復興のまちづくりを目指すという原則です。
職場の防災対策における避難・誘導の留意点として「オ・カ・シ・モ」の合言葉があります。「オ：押さない、カ：駈け出さない、シ：喋らない、モ：戻らない」がとても重要な合言葉となります。
また、職場防災の基本的な考え方として１．生命の安全確保、２．二次災害の防止、３．地域貢献・地域との共生、４．事業継続が重要となってきます。
これらの対策が日頃から行われているか？これを「ＢＣＰ/ＢＣＭ（事業継続管理）」といいます。
職場の防災対策がツームストン・セーフティ（墓石型の安全対策）にならないようにしなければいけません。
つまり現実的な対策を行い、後の祭にならないようにしなければいけません。
災害に備えてすべきことは、住民一人ひとり、そして地域で災害に備え地域での災害犠牲者ゼロを目指すことです。
広域災害から身を守るため防災コミュニティー（地域の絆づくり）の推進が必要となります。
絆は人の和、心の和、地域の輪。相手のために何をできるのか思い続けること、人の役に立つこと、そして自分の存在価値を知ることです。
安心安全に慣れて忘災とならないように、減災へ挑戦してください。

前略
東日本大震災から一年以上が経った今年５月の連休に岩手、宮城、福島、茨城の被災地に足を運びました。現在なお、どの地域も復興まではほど遠く、疲弊した状態が続いている現状を目の当たりにした時、目頭が熱くなりました。
「絆」という言葉が巷に氾濫していますが、この「絆」という言葉は、マスコミの造語であることが分かりました。被災者の方々にお話を伺うと、マスコミの方々が、「絆」という言葉を強調するようにと言われたそうです。つまり、マスコミ側は報道をしてあげるという「上から目線」の態度をとっているように感じました。あくまでも、「主」は、被災者の方々であり、マスコミを含め被災地に入る私達は、「従」であることを強く肝に銘じて、決して忘れてはならないとことを肌身で実感した次第です。
被災地の復興を心から願うのであるならば、真の「絆」を目指して、国民一人一人が、自分達が出来ことに真摯に向き合って頑張ることではないでしょうか。小職も「減災社会」の構築のために微力ながらお手伝いをさせて頂きます。
今後ともご指導ご鞭撻宜しくお願い致します。
危機管理アドバイザー尾下義男拝　

お世話になります。
危機管理アドバイザー尾下と申します。

先般、いばらき防災大学で、「耐震診断と家屋転倒防止対策」を講義した際にマンションの（杭打ち）傾きについて、受講生から多くの質問が出ました。
現在、社会問題化しているマンション問題。コンプライアンスの原点は、『公正・適切な企業活動を通じ社会貢献を行なう』とい思想と理念があります。
　特に、上場企業や企業ブランドを売りものにする企業で、法の不備をつくような行為を繰り返し行なえば、世間の企業ブランドに対する影響力は大きくなります。
　これらの企業には、他の企業模範となるべく、積極的に法令や条例以上の企業倫理・社会貢献の遵守し、『常識が法である』という行動が求められます。利益追求から、国民の安全・安心を第一に考える企業が最後に生き残ることを肝に銘じなければなりません。

朝日新聞の社説で「災害と教育」で、郷土の弱点に関する記事が載っていました。
その中で「災害弱者」と表記されています。本表現は、上から目線の表現で、差別標語に該当するのではないかと、平成25年６月の災害対策基本法の改正で「災害弱者」を「要配慮者」と表記することとなりました。朝日新聞で、ましてや社説に載せるとなれば、多くの国民が目を通していると存じます。
本件につきましては、公共放送のNHKにも訂正のお願いをいたしました。
各方面から反響があります。尾下拝

お世話になります。

危機管理アドバイザーの尾下と申します。

常総市にボランティア活動（災害時ストレス対策）に行っています。

援助者も去り、日常生活が次第に戻ってくるにつれ、これまで表面化しなかった心の問題が現れます。（幻滅期に入っています）

再建期（被災地に日常生活が戻り、生活の立て直しに前向きに取り組む）に向けての支援ができるよう活動することが大切です。

ご理解の上、ご対応賜れば幸甚に存じます。

尾下拝