2015（平成27）年7月17日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム。


国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用する「山口市プレミアム商品券」が市内で販売中だ。

同様の商品券発行事業は、全国各地で取り組まれている。

ただ、その仕様はそれぞれ異なる。

プレミアム率（10％、20％、30％など）、使用可能店舗（中小規模店専用を設けるかどうか）、1枚の額面（500円、1000円）販売方法（往復はがき、店頭、インターネット）、発行総額など。


例えば下関市は、1万円で1000円券が12枚。

うち10枚は参加店舗すべてで使え、2枚は中小規模店専用券。

1人10セットまで購入でき、はがきやネットによる予約販売には、販売額を上回る申し込みがあった。

対して、山口市は直接販売のみ。1セットが1000円券11枚で、内訳は参加店舗すべてで使える券（赤）6枚と、中小規模店のみ使用できる券（青）5枚。






「1人でも多くの市民に恩恵を」と発行枚数を増やした分、プレミアム率は10％になったが、それでもこの低金利時代にはありがたい。

使用可能店舗は、青色の券だけでも、各コンビニチェーンなど約820店舗に上り、物販はもとより、飲食店や各種サービス、旅行などにも使える。

9月末日までの使用期限まで、まだ2カ月半ある。

販売終了も、8月9日（日）に延長された。


  

2015（平成27）年7月10日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム。


山口の夏祭りのトップを飾るのが、7月20日（月・祝）から27日（月）まで開催される山口祇園祭だ。

大内氏の24代当主弘世が、1369（応安2）年に京都・八坂神社（祇園社）を勘請したのが山口・八坂神社の始まり。

そして、八坂神社の祭礼・山口祇園祭は、1459（長禄3）年に28代・教弘が京都から伝えたといわれており、約560年もの伝統がある。


江戸時代初期には、15の鉾と4基の山が街を練り歩き、鷺の舞や祇園ばやしなど、その豪華絢爛な様は「西国一」と賞され、地元はもとより近隣の村々、遠くは石見の国から押しかけるほどにぎわっていたという。

しかしながら、太平洋戦争中に山鉾が廃止になり、祭り自体も2年間中断。

戦後に再開したものの、往時のにぎわいは取り戻せていない。

本家・京都や“先輩”の博多に劣るのは仕方ないにしても、小倉や戸畑など“後輩”に後れを取っている現状は歯がゆく、なんとかしたいものだ。


初日の20日（御神幸）には、3基の御神輿、祇園囃子を奏でる2基の山車、鷺の舞（県指定無形民俗文化財）が、市中心部を練り歩く。


▲昨年の神輿巡行

八坂神社と御旅所（駅通り）では、神事や浦安の舞奉納などもある。


▲浦安の舞（昨年）

この「今に続く歴史」、１人でも多くの人に見てほしい。



本日からの7日間、わたしも八坂神社総代としておつとめします。

天気が心配ですが、ぜひお越しください。


  

2015（平成27）年6月26日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム。


6月12日付の小欄で、「日本創成会議」による東京都および周辺3県への地方移住提言について書いた。

概要は、その「移住先」に山口市が選ばれたのは、人口減少改善、消費喚起、雇用創出等につながる、大きなチャンス。

移住提言には、「縁もゆかりもない土地に、簡単には行けない」と批判する声も多いが、2010（平成22）年から山口商工会議所が目指している「世界一のアクティブエイジングシティー」になれば、その批判を封じ込めることもできよう、というものだ。


一方では山口市も「健康都市の実現」に向けて、本年度から2017（平成29）年度を対象期間とする「山口市元気いきいき推進計画」を策定している。




各種調査から現状と課題を洗い出し、さまざまな分野における市民の「目標」を立てた。

「１日３食食べ、栄養バランスのとれた健康的な食生活を実践」
「身体活動の増加や習慣的な運動に取り組む」
「節度ある適度な量を守って飲酒し、健康を維持」
「定期的に健康診査やがん検診を受診し、その結果を健康管理に活用」
などが並ぶ。


耳の痛い「目標」ばかりだが、目指すのは、市民が各地域で「自分らしく健やかに安心して生活できている」都市の姿だという。

そのことを第一に、あまりムリせず、健康体を目指したい。


  

2015（平成27）年6月12日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム。


民間有識者らでつくる「日本創成会議」は6月4日、東京都と周辺3県で高齢化が急速に進むと警告。

2025（平成37）年における75歳以上人口は、今年より175万人多い572万人になり、介護施設は約13万人分不足するとの推計をまとめた。

その上で、医療・介護に余力のある全国41地域への移住を促すべきだと提言。

「移住先」に山口県内からは、山口市、宇部市、下関市が選ばれた。

山口市にとって、人口減少改善、消費喚起、雇用創出等につながる、大きなチャンスだといえよう。


5年前の2010（平成22）年から、山口商工会議所は「山口アクティブエイジングシティ」づくりに取り組んでいる。

「アクティブエイジング」とは、健康寿命を伸ばし、すべての人々が、年を重ねても生活の質が低下しないよう、健康で安全に社会参加ができるよう促すことを指す。

「山口市を明るく、楽しく、健康的に過ごせる世界一のアクティブエイジングシティにする」ことを目指しており、2011（平23）年には、経団連の「未来都市モデルプロジェクト」にも選定された。


移住提言には、「縁もゆかりもない土地に、簡単には行けない」と批判する声も多い。

山口市が、世界一のアクティブエイジングシティーになれば、その批判を封じ込めることもできよう。