５月３日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム。




消費税の増税時に「消費税分還元セール」を禁止させる法案に対し、大手小売業者が反対の構えを見せている。

「消費者のことを考えていない」というのが、その理由だ。


そもそも、このような法案が持ち上がったのは、同様のセールを過去に実施した際、中小納入業者に対して納品価格の引き下げ圧力がかかったから。

俗に言う「下請けいじめ」だ。


中小企業庁によると、国内の中小企業の数は約４２０万社（全企業数の９９・７％）で、約２７８４万人（全従業員数の６９・０％）が働いている。

だが、その多くが経済のグローバル化などによって苦境にあえぐ。

大手による「下請けいじめ」も、その延長線上にあるといっていいだろう。


「公務員のまち」と称される県都・山口市だが、「中小企業のまち」だともいえる。

企業城下町ではないだけに、地元の１企業１企業が連携し合って地域を支えている。

それぞれの企業活動はもとより、お祭りなど伝統行事、学校行事、各種イベント、ボランティア活動などは、地場の中小企業なくしては立ちゆかない。


大手の「消費者優先」の言葉の先に、巡り巡って痛い目に遭うのは誰なのか。

この地域の将来は、大手企業が面倒見てくれるのか？

じっくり考えたい。