2015（平成27）年1月23日付サンデー山口（山口版）の「稜線」に掲載したコラム（の完全版）。


1月17日（土）付本紙に、2015（平成27）年の展望を山口市内の経営者・企業幹部など「経営リーダー」99人に聞いたアンケート結果を掲載した。

全国や県単位での調査結果はよく目にするが、「山口市」という狭い範囲では珍しいと思う。

「官公庁のまち」「煙突（工場）のないまち」「県庁所在地の中で最下位クラスの人口」など、全国的に見ても特色のある本市に立地する民間企業は、「2015年」をどう見据えているのだろうか。


まず「御社（支店）の業況判断」は、「良くなる」との回答が34.3%で、「悪くなる」7.1%の5倍を占めた。

さらに「市内企業における賃金」も、「上昇」が19.2%と「下降」7.1%の約3倍だった。


一方、他社も含む「市内の景気」について聞くと、「変わらない」は71.7%で、「良くなる」と「悪くなる」は、ともに14.1%。

また「市内企業における雇用」は「増加」（19.2%）と「減少」（18.2%）とが拮抗している。


深読みすると、山口市内の景気は「良くも悪くもない」が、市外に向けて（も）事業展開している企業は「（円安や大企業の業績回復もあり、自分の会社は）「良くなる」というところだろうか。

逆に言えば、山口市内でのみ物販やサービスを提供している会社は「変わらない」もしくは「悪くなる」ということにもなる。

雇用や賃金面でも、同様のことが言えよう。


山口市内だけを営業対象にする企業への消費がいかに増えるか、今後の本市の景気はそこに左右される。