本日付サンデー山口の「稜線」というコーナーに掲載したコラム。


先日、ある県議の方から、昨年末に山口県議会で議員提案によって制定された「山口県ふるさと産業振興条例」についての説明を受けた。


簡単にいえば「地産地消」の推進なのだが、その対象を「ふるさと産業」と幅を広げ、工業製品や各種サービスの提供者にも当てはめようというもの。

県内で生産されても県外出荷されるばかりの工業品がある一方で、同じ用途の県外生産品が県内で使用されていることなどのミスマッチ解消もねらっている。


前文には「地域間競争が激化し、地域活力への影響が懸念されている中、地域活力を高めて本県が持続的発展を遂げるためには、県民がふるさとを愛しはぐくむ意識を持って、ふるさと産業の重要性について理解を深めるとともに、地産地消を進めることが重要である」とある。

強制力のないこの条例では、まず「ふるさと産業について理解を深めるとともに、自ら進んで県産品等を消費・利用するよう努めることによって、地産地消の推進に積極的な役割を果たすこと」を県民に呼びかけている。


「お買い物をするなら地元商店で」ということに加えて「他県資本店舗での買い物では、なるべく県産品の購入を」との呼びかけも含む。

心がけたい。