きょう、サンデー山口山口版の「稜線」に掲載したコラム（の完全版）。



山口県の人口は、２０００年から２００５年までに３．５万人減少した。

内訳を見ると、１５～６４歳（生産年齢人口）はマイナス５．１万人、０～１４歳はマイナス１．７万人で、逆に６５歳以上は３．３万人のプラスだ。

それに対し、首都圏１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）の総人口は、この５年間に１０６万人増えている。ではその内訳は？

この問いは、１０月２２日にホテル松政であった「土地家屋調査士制度制定６０周年記念講演会」において、講師の日本政策投資銀行・藻谷浩介参事役（周南市出身）が出題されたもの。


正解は、１５～６４歳がマイナス７万人、０～１４歳はマイナス６万人で、６５歳以上が１１８万人の増加。

つまり「地方からは若者が減り、都会は増えている」というのは全くの思い込み。

首都圏の人口ピラミッドは１５～２０年前の山口県と同様で「地方だけでなく、都会の若者も減っている」のだ。


全国の今後の推計人口を見ると、１５～６４歳は今年の８１２８万人が７３６３万人（１０年後）、６７４０万人（２０年後）、４９３０万人（４０年後）へと減少。

逆に７５歳以上は１４２２万人、１８７４万人、２２６６万人、２３７３万人と右肩上がり（のち減少）だ。


まちづくり、ビジネス、ひいては子育てまで、今このことをしっかり頭に入れ、行動していきたい。




　↑　当日の講演（演題は「市民生活から見た土地の境界」）の様子




　↑　記念講演終了後の懇親会では、よさこいチーム「崋劉眞」の演舞も！